退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 45億5411万
- 2009年3月31日 -1.4%
- 44億9028万
- 2010年3月31日 -1.96%
- 44億209万
- 2011年3月31日 -0.27%
- 43億9013万
- 2012年3月31日 -0.1%
- 43億8569万
- 2013年3月31日 -18.76%
- 35億6308万
個別
- 2008年3月31日
- 42億6124万
- 2009年3月31日 -2.47%
- 41億5594万
- 2010年3月31日 -3%
- 40億3123万
- 2011年3月31日 -1.03%
- 39億8969万
- 2012年3月31日 +0.33%
- 40億301万
- 2013年3月31日 -21.41%
- 31億4589万
- 2014年3月31日 +2.64%
- 32億2882万
- 2015年3月31日 -2.99%
- 31億3214万
- 2016年3月31日 +0.99%
- 31億6322万
- 2017年3月31日 -1.31%
- 31億2177万
- 2018年3月31日 -0.66%
- 31億101万
- 2019年3月31日 -1.4%
- 30億5764万
- 2020年3月31日 -4.11%
- 29億3207万
- 2021年3月31日 -9.81%
- 26億4443万
- 2022年3月31日 -13.93%
- 22億7606万
- 2023年3月31日 -2.86%
- 22億1093万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損会計適用額 424,942 400,268 退職給付引当金 696,930 676,987 ゴルフ会員権評価損他 275 275
- #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。2023/06/29 10:00