デジタル印刷機事業に関しましては、平成29年12月31日付で、製造、研究、開発および保守に関する事業を当社の連結子会社である㈱東機システムサービスに事業譲渡しております。事業譲渡の趣旨といたしましては、開発、製造をグループ内で集約し、開発コストの重複を回避し、市場需要の変化に素早く対応できる体制を構築するためです。当社は引き続きデジタル印刷機事業の販売の他、受託印刷業務につきましても受注活動を続けてまいります。
この結果、当連結会計年度の売上高は131億8千5百万円(前期比0.3%増)と前連結会計年度と比較し微増いたしました。一方、利益面につきましては、営業利益は1億8千6百万円(前期比50.4%減)、経常利益は2億7千1百万円(前期比38.9%減)と前期比で減少しておりますが、前期に引き続き営業利益および経常利益を計上しております。しかしながら、特別損失として事業構造改革費用6億7千1百万円、環境対策引当金繰入額5千9百万円を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は5億4千2百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億5千万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2018/06/29 9:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
