#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債の残高は、43億3千7百万円(前年同期は55億7百万円)となり、11億7千万円減少しました。支払手形及び買掛金の減少(34億5千5百万円から29億8千2百万円へ4億7千2百万円減少)および前受金の減少(11億1千6百万円から4億2千5百万円へ6億9千万円減少)が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、41億7千6百万円(前年同期は42億4百万円)となり、2千8百万円減少しました。繰延税金負債の減少(2億6千9百万円から2億2千2百万円へ4千6百万円減少)等が要因であります。
2019/06/28 9:42
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/28 9:42
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50,591千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57,402千円に含めて表示しております。
2019/06/28 9:42