#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後3期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(4)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
2019/06/28 9:42
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 新たな事業分野への進出につきましても、短期的に収益寄与の期待できる新聞製作関連事業の拡大に取組み、中長期的には新しい領域の開拓にも注力し、事業領域の拡大を目指してまいります。
構造改革の推進による収益性の向上につきましては、2016年3月期連結会計年度まで8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後3期にわたり営業利益を確保し、構造改革の一定の効果が出てきております。
このような状況下、当社グループは、2019年度を初年度とする新たな5ヵ年の中期経営計画を策定し、2024年の当社創業150周年に向け、さらなる収益力改善と財務基盤の強化を図ってまいります。経営テーマに「受注力の回復」「営業黒字の安定化」「生産性の改善」「新規事業の構築」「資本政策の策定と推進」「雇用環境の改善」「連結利益の極大化」を掲げ、以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
2019/06/28 9:42
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: さらに当社は、「AI搭載型輪転機」をはじめAI事業の推進を目的とし、これらに関する業務を担う部門を新設いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は132億1千8百万円(前期比0.2%増)と前連結会計年度と比較し微増いたしました。利益面につきましても、営業利益は3億8千6百万円(前期比107.8%増)、経常利益は5億1千8百万円(前期比91.2%増)と増益となりました。また、特別利益として固定資産売却益4億4千7百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失5億4千2百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
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#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、折からの受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後3期にわたり営業利益を計上しております。しかしながら、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加までには至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「第2 事業の状況の3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(4)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
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