#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: (1)中期経営計画に基づく取組み
当社グループは、本年1月に2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とする「TKSグループ中期経営計画」を策定し、2027年3月期の経営目標数値として、売上100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8%を掲げ、2027年3月期までの復配も目指します。内容につきましては、第165回定時株主総会招集ご通知「対処すべき課題」(6ページから9ページまで)に記載のとおりであります。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する取組み(企業統治の体制)
2022/06/29 15:00
#2 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、2020年3月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においては営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当連結会計年度において6億6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
2022/06/29 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高に与える影響は軽微であります。また、営業利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準)
2022/06/29 15:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、2022年1月14日に『TKSグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大し、2027年3月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ROE3～4%を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8%を経営目標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。
2022/06/29 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 具体的には、ランニングコストの大幅な削減を可能とし、かつ環境適合性の優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を朝日新聞社様の名古屋工場に納入いたしました。そのほか、静岡新聞社様、新潟日報社様、北國新聞社様、読売新聞東京本社様から受注済みの「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を生産中であり、収益認識基準に従い売上高を一部計上しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は68億5千8百万円(前期比37.0%減)となり前連結会計年度と比較し減少いたしました。利益面につきましては、営業損失は6億6百万円(前期は営業利益1億4千1百万円)、経常損失は3億8千4百万円(前期は経常利益3億9千6百万円)となりました。また、特別利益として固定資産売却益1億6千9百万円を計上および特別損失としてアドバイザリー費用3億5千9百万円、訴訟関連費用1億1千3百万円、事業構造改革費用1億9百万円などを計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は8億5千万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3億円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
2022/06/29 15:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、2020年3月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においては営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当連結会計年度において6億6百万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当連結会計年度の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・中期経営計画の策定による経営目標と財務戦略の一新、成長戦略の刷新とガバナンス強化の取組みの明確化
2022/06/29 15:00