6335 東京機械製作所

6335
2026/04/24
時価
42億円
PER 予
5.75倍
2010年以降
赤字-1556.39倍
(2010-2025年)
PBR
0.48倍
2010年以降
0.19-15.98倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
8.35%
ROA 予
4.25%
資料
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有報情報

#1 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの増加となり財務の状況は改善傾向にあり、金融機関からの借り入れについては当第2四半期連結累計期間において全額を返済したうえで、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
2022/11/11 15:02
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は33億6千5百万円(前年同期は22億2千1百万円の使用)となりました。資金増加の要因は主に、売上債権及び契約資産の減少額21億8千7百万円によるものであります。資金減少の要因は主に、その他の2億8千2百万円によるものであります。
2022/11/11 15:02
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては営業活動によるキャッシュ・フローの増加となり財務の状況は改善傾向にあり、金融機関からの借り入れについては当第2四半期連結累計期間において全額を返済したうえで、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
2022/11/11 15:02

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