売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報

	第1四半期連結累計期間自2022年4月1日至2022年6月30日	第2四半期連結累計期間自2022年4月1日至2022年9月30日	第3四半期連結累計期間自2022年4月1日至2022年12月31日	第166期連結会計年度自2022年4月1日至2023年3月31日
売上高(千円)	1,767,370	3,709,445	6,050,648	8,769,855
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	53,887	187,595	305,566	715,425

2024/04/30 9:32

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
信濃毎日新聞(株)	917,806	―

(注) 当社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名については記載を省略しております。

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#4 事業等のリスク

(売上構成)
当社グループの売上高は国内外新聞社を中核とした受注生産により構成されております。
個々の契約が巨額に及ぶことがあり、顧客の設備投資の決定、納期により年度毎の売上高に影響を与え、当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、2022年1月14日に『TKSグループ中期経営計画』を策定し、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」を経営理念として掲げております。
また、経営目標として、2024年3月期までに現在進めている構造改革をやり遂げ、以降の3年間で収益を拡大し、2027年3月期までの復配を目指しております。具体的には、2024年3月期の売上高80億円、営業利益2億4千万円～3億2千万円、ROE3～4%を、2027年3月期の売上高100億円、営業利益7億円～8億円、ROE6～8%を経営目標数値としております。
これらの経営目標を達成すべく、以下の項目を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、公共性の高い新聞発行事業を支える社会インフラを提供すると同時に、長期的な成長と企業価値向上を目指し、2023年3月期から2027年3月期までの5年間を対象とした「TKSグループ中期経営計画」を策定しました。この中期経営計画では、「顧客の課題に向き合い、柔軟なカスタマイズ力により新たな価値を創造し、課題解決をサポートする」という経営理念を掲げ、輪転機事業、新規事業、そしてそれらを支えるICTプラットフォーム事業の3つに事業を再構築し、構造改革を推進しております。
新規事業では、2027年3月期におけるグループ全体の売上高および限界利益に占める割合を30%まで高めることを目標に掲げ、成長市場のFA(Factory Automation)市場への展開を本格化させるために取り組んでいます。特に、FA市場で競合の少ないカスタマイズ製品分野においてニーズを取り込み、業界におけるシェアの拡大を目指します。また、引き合い増加に対応するため、大阪と千葉の2拠点生産体制を整備しております。
既存事業である輪転機事業においては、需要を的確に取り込み、製造原価の削減を実現することで営業利益の黒字化を達成しました。具体的には、ランニングコストを大幅に削減し、かつ環境適合性に優れた「カラートップ・エコワイドⅡオフセット輪転機」を読売新聞東京本社様の栃木工場に納入しました。この製品は、高い印刷品質を維持しながら印刷コストを抑えることができ、お客様から高い評価をいただいております。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高	2,129,275	4,241,714

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.の(2)に記載した内容と同一であります。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事契約の進捗度に応じた収益認識による売上高	2,532,003	5,396,099

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
印刷機械関連セグメントにおいて、一定の基準に該当する工事契約について工事契約の進捗度に基づく収益認識を行っております。当該収益認識においては、工事契約について、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を計上しております。

2024/04/30 9:32

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2021年3月期および前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの減少となっておりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当連結会計年度において54億7千2百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、6億7千6百万円の営業利益を計上し、金融機関からの借り入れについても全額を返済しており、財務の状況は改善され、流動性資金を安定的に確保しております。その他、FA、加工組立等新規事業における売上高と利益の拡大、販売価格と支払条件の改善の協議の実施、外部との新規協業による調達原価低減の推進などを行っております。また、組織構造改革の一環として既に前連結会計年度において希望退職の実施による人件費の適正化を図っております。
以上のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、連結財務諸表および財務諸表の「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

2024/04/30 9:32

#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益のみであります。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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