有価証券報告書-第166期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
(1)製品の製造販売に係る収益
製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2)保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,435,042
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,683,384
契約資産(期首残高)	4,388,310
契約資産(期末残高)	3,943,683
契約負債(期首残高)	321,375
契約負債(期末残高)	273,512

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、299,900千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が476,875千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認識による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が47,863千円減少した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,881百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている輪転機事業における製品の製造販売および保守サービスについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社の履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。
(1)製品の製造販売に係る収益
製品の製造販売については、一定の基準に該当する契約については、決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しており、一定の基準に該当しない契約については、製品の引き渡しと据付が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。
(2)保守サービスに係る収益
保守サービスについては、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務に係る進捗度を見積り、当該進捗度に応じて収益を認識し、一時点で充足される履行義務については、サービス提供完了時点において収益を認識しております。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,683,384
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,218,900
契約資産(期首残高)	3,943,683
契約資産(期末残高)	2,382,832
契約負債(期首残高)	273,512
契約負債(期末残高)	1,469,685

契約資産は、主に新聞社との製品の製造販売契約および保守サービス契約のうち、一定の基準に該当する契約について、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識しているが未請求の工事等に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客に所有権が移転するなどし、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
製品の製造販売契約および保守サービス契約に関する対価は、契約条件に従い請求・受領しております。
契約負債は、一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度を見積り、収益を認識する主に新聞社との製品の製造販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、192,571千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,560,851千円減少した主な理由は、履行義務の充足による収益の認識による増加および工事完成により顧客との契約から生じた債権に振り替えられたことによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が1,196,172千円増加した主な理由は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金による増加および履行義務の充足による収益の認識に伴う減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は8,916百万円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。