四半期報告書-第165期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(重要な訴訟について)
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において決議した新株予約権の無償割当てについて、当社株主であるアジア開発キャピタル株式会社及びアジアインベストメントファンド株式会社より2021年9月17日付けで本新株予約権の無償割当て差止めの仮処分申立ての提起を受けております。
当社といたしましては、適法かつ公正な決定および取扱いであると考えておりますが、現在も係争中であります。この係争の推移によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況の1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」を参照ください。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、かつての長期にわたる受注不振により、2016年3月期連結会計年度までに8期連続の営業損失を計上しておりましたが、その後、3期にわたり営業利益を計上、2020年3月期連結会計年度は営業損失であったものの、前連結会計年度においても営業利益を計上し、一定の業績回復を果たしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において6億1千万円の営業損失を計上しており、また、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの増加には至っていないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、下記のとおり、当該事象又は状況を解消し、改善するための具体的な対応策をとっていることから、当第2四半期連結累計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるまでには至っていないと判断しております。
・更新需要の取込みによる売上高の積み増し
・保守サービス事業の強化による売上高の積み増し
・原価低減および経費削減
・グループ全体の効率化
・新分野の開拓
・資金調達も含めた流動性資金の安定的確保
従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。