- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 24,197 | 51,797 | 79,697 | 110,076 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 1,080 | 4,725 | 6,393 | 8,897 |
2019/06/21 14:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検査・測定装置、サーボシリンダー、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/21 14:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2019/06/21 14:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載は省略しております。
2019/06/21 14:48- #5 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。2019/06/21 14:48 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/21 14:48 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(単位:百万円)
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する主な国又は地域2019/06/21 14:48 - #8 引当金の計上基準
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
2019/06/21 14:48- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの事業環境につきましては、海外では、日系自動車関連メーカーの設備投資が堅調に推移しました。国内においても、人手不足に対応するための合理化・省力化投資が拡大基調をたどりました。
こうした状況を踏まえて、当連結会計年度の受注高は112,134百万円(前年同期比3.6%増)、売上高は110,076百万円(同5.6%増)、受注残高は40,659百万円(同5.3%増)となりました。収益については、営業利益は5,586百万円(同16.4%増)、経常利益は6,487百万円(同8.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,412百万円(同10.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/21 14:48- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/21 14:48- #11 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。2019/06/21 14:48 - #12 重要な引当金の計上基準(連結)
ニ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
ホ 受注損失引当金
2019/06/21 14:48- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,066百万円 | 9,444百万円 |
| 仕入高 | 6,412 | 6,380 |
2019/06/21 14:48