「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,283百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
(2)セグメント資産の調整額53,953百万円は、主に親会社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資
資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額305百万円でありま
す。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/22 13:26

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 13:26

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/22 13:26

#7 事業等のリスク

④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク

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#8 会計方針に関する事項（連結）

売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の製造等については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他については出荷基準及び検収基準を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

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#9 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2021/06/22 13:26

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/06/22 13:26

#11 固定資産廃却損の注記（連結）

※7 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。

2021/06/22 13:26

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 13:26

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/22 13:26

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/22 13:26

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、1つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用	82百万円	83百万円
関係会社株式	2,006	2,120
有形固定資産	105	104
その他	429	382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	90百万円	141百万円
未払費用	130	128
投資有価証券	860	979
有形固定資産	378	450
繰越欠損金	777	481

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,801百万円となりました(前連結会計年度は3,125百万円の支出)。これは、有形固定資産の取得による支出3,259百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]

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#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#23 追加情報、財務諸表（連結）

かかる状況下、翌事業年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は当事業年度からの回復基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

2021/06/22 13:26

#24 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)

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#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

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#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	99,849	104,124
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	5,593	5,206
(うち非支配株主持分(百万円))	(5,593)	(5,206)

4.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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