#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、売上原価は141百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する変更
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、各事業セグメントの売上高及びセグメント損益に与える影響は軽微であります。2021/08/12 13:49
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業環境につきましては、海外では、ワクチン接種が進む欧米地域は、経済活動の制限が緩和され、企業の設備投資意欲の改善による回復基調が持続する一方で、国内におきましては、企業活動は徐々に回復傾向が見られるものの、感染症収束の見通しが立たないため、企業の生産活動の回復ペースが鈍化する恐れがあり、先行きは依然不透明な状況であります。
こうした情勢下、受注高は対前年同四半期比4,386百万円増加の23,692百万円(対前年同四半期比22.7%増)、売上高は同2,967百万円増加の21,752百万円(同15.8%増)、受注残高は同3,082百万円増加の38,273百万円(同8.8%増)となりました。
収益につきましては、営業損益は売上高の増加により同601百万円増加の320百万円(前年同四半期は280百万円の損失)、経常利益は同738百万円増加の804百万円(対前年同四半期比1,111.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純損益は同423百万円増加の363百万円(前年同四半期は59百万円の損失)となりました。
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