#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントの変更等に関する変更
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん
でおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去20百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△338百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/08/12 13:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高が103百万円増加しております。また、従来方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の売上高は102百万円減少し、売上原価は141百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [表面処理事業]
売上高は、対前年同四半期比1,909百万円増加の9,495百万円(同25.2%増)となりました。感染症の影響で設備の施工計画に影響がありましたが、消耗品が電子分野で好調を維持し、自動車業界においても回復傾向にあり、営業利益は、増収要因により同378百万円増加の628百万円(同151.5%増)となりました。
なお、受注高は同1,882百万円増加の10,349百万円(同22.2%増)、受注残高は同338百万円減少の6,281百万円(同5.1%減)となりました。
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