#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は126百万円減少し、売上原価は107百万円減少し、営業利益は17百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ10百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は10百万円減少しております。
2022/06/21 13:26
#2 役員報酬（連結）: 取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬(株式報酬)は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標(指標:連結経常利益率)の超過度と資本効率(指標:連結自己資本当期純利益率)の改善度に応じて当社株式を支給する制度です。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当制度は2015年に導入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
ハ.報酬決定のプロセス
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業等で感染症対応や部品供給の混乱を受けて生産調整を余儀なくされましたが、半導体産業の好調により電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調でした。
こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は107,303百万円(前連結会計年度比21.3%増)、売上高は99,247百万円(同20.2%増)、受注残高は44,389百万円(同9.4%増)となりました。収益につきましては、営業利益は2,606百万円(同51.7%増)、経常利益は4,478百万円(同45.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,835百万円(同367.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
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