当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率(ROE)」「鉄構事業の営業利益率」の3つを重要な経営指標として位置づけております。平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行してまいりましたが、「営業利益額」は4億29百万円、「自己資本利益率(ROE)」は3.9%、「鉄構事業営業利益率」はマイナス7.3%と対目標値大幅未達となりました。これは主には、鉄構事業の営業損失によるものであります。この結果に鑑み、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画においても、引き続きこれら3つを重要指標として其々に数値目標を設定し、目標達成に向けて戦略を立案し実行してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により12億94百万円の資金を獲得しましたが、羽田地区再開発による建設費の支出など投資活動において12億40百万円を支出いたしました。また、運転資金の借入や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして1億4百万円の資金を獲得しております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。次年度におきまして、羽田地区再開発による建設費の支出に備えるため、金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
2019/06/26 17:02
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