電業社機械製作所(6365)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 2億8604万
- 2014年6月30日 +31.85%
- 3億7716万
- 2014年9月30日 +3.92%
- 3億9194万
- 2014年12月31日 +2.04%
- 3億9993万
- 2015年3月31日 -73.62%
- 1億551万
- 2015年6月30日 -51.38%
- 5130万
- 2015年9月30日 -78.02%
- 1127万
- 2015年12月31日 +1.73%
- 1147万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 1億5532万
- 2016年6月30日 -29.41%
- 1億964万
- 2016年9月30日 -29.39%
- 7742万
- 2016年12月31日 -44.29%
- 4313万
- 2017年3月31日 +123.38%
- 9634万
- 2017年6月30日 -14.11%
- 8275万
- 2017年9月30日 -25.72%
- 6146万
- 2017年12月31日 -14.35%
- 5264万
- 2018年3月31日 +15.91%
- 6101万
- 2018年6月30日 -30.55%
- 4237万
- 2018年9月30日 -45.15%
- 2324万
- 2018年12月31日 -26.25%
- 1714万
- 2019年3月31日 +342.04%
- 7576万
- 2019年6月30日 +1.48%
- 7688万
- 2019年9月30日 +3.07%
- 7925万
- 2019年12月31日 -0.89%
- 7854万
- 2020年3月31日 +182.51%
- 2億2189万
- 2020年6月30日 -5.36%
- 2億1000万
- 2020年9月30日 -10.48%
- 1億8800万
- 2020年12月31日 -4.26%
- 1億8000万
- 2021年3月31日 -86.11%
- 2500万
- 2021年6月30日 +8%
- 2700万
- 2021年9月30日 +3.7%
- 2800万
- 2021年12月31日 +35.71%
- 3800万
- 2022年3月31日 +13.16%
- 4300万
- 2022年6月30日 -18.6%
- 3500万
- 2022年9月30日 +5.71%
- 3700万
- 2022年12月31日 +5.41%
- 3900万
- 2023年3月31日 +161.54%
- 1億200万
- 2023年6月30日 -19.61%
- 8200万
- 2023年9月30日 -35.37%
- 5300万
- 2023年12月31日 -22.64%
- 4100万
- 2024年3月31日 -7.32%
- 3800万
- 2024年6月30日 -5.26%
- 3600万
- 2024年9月30日 ±0%
- 3600万
- 2024年12月31日 +5.56%
- 3800万
- 2025年3月31日 +999.99%
- 6億9300万
- 2025年6月30日 +2.02%
- 7億700万
- 2025年9月30日 -1.27%
- 6億9800万
- 2025年12月31日 +1%
- 7億500万
- 2026年3月31日 -0.28%
- 7億300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 減価償却超過額 19 9 退職給付に係る負債 233 208 その他 128 159
- #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社執行役員のうち、従業員地位である者に対する執行役員退職慰労金を、退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用(勤務費用)に含めています。2026/06/25 16:02
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。また、国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しています。
2.確定給付制度