当第1四半期連結累計期間の海外経済は、米国では安定した雇用情勢や堅調な企業の設備投資により拡大基調が継続しており、中国においても景気が安定的に推移したことから、全体として緩やかな景気の拡大が続きました。一方、米国政権による保護主義的な通商政策の影響など、先行きに関しては不透明な状況にあります。日本経済においては、堅調な企業収益を背景とする設備投資の増加や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな景気の拡大が続きました。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、官需、国内民需、海外の各部門が好調であったことから、前年同期に対し127.9%の36億55百万円となりました。売上高につきましては、国内民需部門が前年同期に比べて大きく増加したことなどから、前年同期に対し125.8%の26億21百万円となりました。また、利益につきましては、利益率の良い大型案件の売上があったことから、営業損失9百万円(前年同期四半期営業損失1億70百万円)、経常利益43百万円(前年同期四半期経常損失1億30百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2018/08/10 16:40
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