当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の激化などに伴う中国経済の成長鈍化や中東情勢の緊迫化などから先行き不透明な状態が続きました。わが国経済は、政府や日銀による各種政策の効果などから雇用・所得環境の改善が続いており、緩やかな回復基調で推移しましたが、製造業を中心に輸出や生産に海外経済の減速による影響が見られます。
このような中で、当第1四半期連結累計期間における受注額は、大型案件を受注した官需部門が好調であったことなどから、前年同期に対し123.1%の45億円となりました。売上高については、国内民需部門の売上案件が前年同期に比べて少なかったことから、前年同期に対し87.9%の23億3百万円となりました。利益については、前年同期に比べて売上高が減少したことや利益率の良い案件の売上が少なかったことなどから、営業損失3億円(前年同期営業損失9百万円)、経常損失2億31百万円(前年同期経常利益43百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億64百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2019/08/09 15:14
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