わが国経済については、新型コロナウイルス感染症が感染法上の5類に移行されたことに伴う制限緩和などにより個人消費やインバウンド需要が持ち直し、緩やかな回復基調となりましたが、円安による物価上昇や世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いています。
このような中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間における受注額は、大型案件の受注があった海外部門をはじめ、官需部門、国内民需部門の全てで増加したことから、前年同期比261.7%の8,420百万円と大幅な増加となりました。売上高については、前年度と同様に官需部門を中心に受注残があったことから、前年同期比104.3%の3,954百万円となりました。利益については、大型案件における追加工事などの影響により、営業損失171百万円(前年同期営業損失48百万円)、経常損失96百万円(前年同期経常利益0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円)となりました。
当社グループの売上高は、公共事業物件の割合が高いため連結会計年度末に集中する傾向があり、四半期別の業績には季節的変動があります。
2023/08/10 14:34
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