有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済については、先進国経済が堅調に推移するとともに、新興国経済も資源価格の持ち直し等により改善の兆しを見せ、全体としては順調に回復しています。国内経済についても、輸出の増加や、消費マインドの改善を受けて、緩やかな回復が続いております。今後も世界経済の回復が期待される反面、保護主義の台頭や地政学リスクの高まり等、先行きの不透明感も拭えない状況であります。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外とも受注が増加し、当連結会計年度の受注は前連結会計年度比5.8%増の154,519百万円(一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額)となりました。
このような状況のもと、当社グループは平成26年連結会計年度より開始した中期経営計画において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでまいりました。当連結会計年度につきましては、人財強化や生産能力向上等、事業基盤強化に努めるとともに、販売・サービスの面ではグループ各社がグローバルに連携し、受注獲得に傾注してまいりました。
当連結会計年度の受注高については、大口案件の剥落等により前連結会計年度比17.0%減の62,655百万円となりました。受注残高は前連結会計年度比9.4%減の46,986百万円となりました。売上高は、円高による海外売上高の円貨換算額の目減りと、日本とアジアにおける自動車関連向けプレス機械の売上減少が響き、前連結会計年度比10.6%減の67,547百万円となりました。利益面では、減収と円高の影響で営業利益が6,617百万円(前連結会計年度比17.7%減)となり、経常利益は6,775百万円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,985百万円(同13.8%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。

日 本:	自動車関連向けプレス機械の売上が減少し、売上高は41,176百万円(前連結会計年度比6.5%減)となり、セグメント利益は減収の影響で3,521百万円(同29.1%減)となりました。
アジア:	自動車関連向け売上の低迷により、売上高は15,259百万円(前連結会計年度比27.3%減)となり、セグメント利益は減収等の影響により1,519百万円(同34.5%減)となりました。
米 州:	売上高は現地通貨ベースで前連結会計年度より増加しましたが、円高の影響により円貨換算では前連結会計年度比1.3%減の18,752百万円となり、セグメント利益は原価や販管費の低減により、前連結会計年度比12.8%増の1,496百万円となりました。
欧 州:	自動車関連向け中・大型プレスの売上減少や円高の影響により、売上高は前連結会計年度比16.9%減の12,337百万円となりましたが、セグメント損失は原価や販管費の低減により前連結会計年度比425百万円改善し65百万円の損失となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末と比べ3,951百万円減少し、25,572百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により取得した資金は2,400百万円(前連結会計年度は6,596百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益6,754百万円、減価償却費1,961百万円、売上債権の増加3,471百万円、法人税等の支払額1,989百万円であります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は3,118百万円(前連結会計年度は5,655百万円の支出)となりました。主な要因は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,431百万円であります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は1,954百万円(前連結会計年度は915百万円の収入)となりました。主な要因は、支出として配当金の支払額1,950百万円であります。