(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金(ファクタリング債権等)は、顧客の信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替変動のリスクに晒されていますが、為替変動のリスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが6ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替変動のリスクを軽減するため、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で5年であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なっております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関とのみ取引を行なっております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替変動のリスクを回避するため先物為替予約によるヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動のリスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	8,840	8,840	-
資産計	8,840	8,840	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,500	1,496	△3
負債計	1,500	1,496	△3
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※3)	△308	△308	-
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※3)	△296	△296	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
その他有価証券
非上場株式	346

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	10,850	10,850	-
資産計	10,850	10,850	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	1,500	1,492	△7
負債計	1,500	1,492	△7
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(※3)	△750	△750	-
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(※3)	△841	△841	-

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
その他有価証券
非上場株式	346

(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	30,490	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	22,506	-	-	-
電子記録債権	1,018	-	-	-
未収入金	526	-	-	-
合計	54,542	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金	33,284	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	19,006	-	-	-
電子記録債権	1,390	-	-	-
未収入金	1,174	-	-	-
合計	54,856	-	-	-

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	582	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	500	500	500	-	-	-
合計	1,082	500	500	-	-	-

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,469	-	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	500	500	-	-	500	-
合計	1,969	500	-	-	500	-

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	8,840	-	-	8,840
資産計	8,840	-	-	8,840
デリバティブ取引
通貨関連	-	△605	-	△605
負債計	-	△605	-	△605

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券	10,850	-	-	10,850
資産計	10,850	-	-	10,850
デリバティブ取引
通貨関連	-	△1,591	-	△1,591
負債計	-	△1,591	-	△1,591

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	1,496	-	1,496
負債計	-	1,496	-	1,496

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	-	1,492	-	1,492
負債計	-	1,492	-	1,492

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。