当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の「退職給付に係る資産」が569百万円減少、「利益剰余金」が366百万円減少しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)

2014/08/08 15:13

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況の下、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間については、研究開発の推進や海外生産体制の強化に努めるとともに、販売面においてはグループ各社がグローバルに連携し、海外搬入案件の受注獲得に傾注してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、大口受注のあった前年同期比13.0%減の19,520百万円となりましたが、当該大口要因を除けば受注高は堅調に推移しており、受注残高は前年同期比3.3%増の60,927百万円となりました。売上高につきましては、日本、米州、欧州で自動車関連向けの売上が増加し、前年同期比14.8%増の17,168百万円となり、利益面におきましては、営業利益が増収効果等により1,815百万円(同19.2%増)となり、経常利益は1,820百万円(同10.5%増)、四半期純利益は税務上の繰越欠損解消等による税負担増の影響で1,283百万円(同11.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。

2014/08/08 15:13

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	23円68銭	20円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	1,442	1,283
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	1,442	1,283
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,924	61,421
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	23円58銭	20円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	-	-
普通株式増加数(千株)	255	260
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1 「(1)1株当たり四半期純利益金額」及び「(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前第1四半期連結累計期間3,396,300株、当第1四半期連結累計期間3,395,600株)を自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。

2014/08/08 15:13