このような状況の下、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間については、研究開発の推進や海外生産体制の強化に努めるとともに、販売面においてはグループ各社がグローバルに連携し、海外搬入案件の受注獲得に傾注してまいりました。
当第1四半期連結累計期間の受注高は、大口受注のあった前年同期比13.0%減の19,520百万円となりましたが、当該大口要因を除けば受注高は堅調に推移しており、受注残高は前年同期比3.3%増の60,927百万円となりました。売上高につきましては、日本、米州、欧州で自動車関連向けの売上が増加し、前年同期比14.8%増の17,168百万円となり、利益面におきましては、営業利益が増収効果等により1,815百万円(同19.2%増)となり、経常利益は1,820百万円(同10.5%増)、四半期純利益は税務上の繰越欠損解消等による税負担増の影響で1,283百万円(同11.0%減)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。
2014/08/08 15:13
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