#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」により、会計方針の変更は遡及適用され、前第2四半期連結累計期間については遡及適用後の数値となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて「日本」セグメントのセグメント利益は2百万円増加しております。
2014/11/11 15:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: 上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を変更したことに伴い、報告セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに割引率の決定方法を同様に変更いたしました。なお、当該変更による各報告セグメント利益に及ぼす影響は軽微であります。
4 「会計方針の変更」に記載のとおり、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」を適用しております。2014/11/11 15:08
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首の「退職給付に係る資産」が569百万円減少、「利益剰余金」が366百万円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
2014/11/11 15:08
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループは今年度よりスタートした中期経営計画(平成27年3月期～平成29年3月期)において、「環境・省エネをモノづくりから支えるグローバル先進企業として深化・追求する」というビジョンのもと、①更なる事業拡大を実現する基盤の構築、②グローバル市場におけるトップブランドの確立、③素形材成形の新技術追求、という3つの重要指針を掲げ、事業基盤の強化と収益拡大に取り組んでおります。当第2四半期連結累計期間については、研究開発や海外生産体制の強化に努めるとともに、販売面においてはグループ各社がグローバルに連携し、海外搬入案件の受注獲得に傾注してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の受注高は、欧州向け受注が大きく落ち込んだものの米州、日本における自動車関連向けプレス機の堅調な受注に支えられ、前年同期比2.2%増の37,399百万円となりました。売上高は米州、日本で自動車関連向けの売上が増加し、前年同期比7.2%増の34,163百万円となりました。利益面では、営業利益が増収効果等により3,630百万円(前年同期比16.1%増)、経常利益は3,784百万円(同9.0%増)となりましたが、税務上の繰越欠損解消等による税負担増の影響で四半期純利益は2,739百万円(同10.3%減)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成25年12月25日)を適用しており、前年同期比較についてはこれを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。
2014/11/11 15:08