新株予約権

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

4 株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額3億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)であります。(平成13年6月28日開催の第66回定時株主総会決議)
5 前述の取締役の報酬限度額とは別枠として、取締役(社外取締役を除く)に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等の限度額は年額3千5百万円であります。(平成19年6月28日開催の第72回定時株主総会決議)
6 株主総会決議による監査役の報酬限度額は年額5千万円であります。(平成4年6月26日開催の第57回定時株主総会決議)

2015/06/25 14:29

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストック・オプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人ならびに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを平成19年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものです。
当該制度の内容は次のとおりです。

2015/06/25 14:29

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使)	208,000	150,800
その他(単元未満株式の買増請求による処分)	88	85

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式が当事業年度3,395,600 株、当期間3,395,600株が含まれております。

2015/06/25 14:29

#4 対処すべき課題（連結）

当社は、平成25年5月14日開催の当社取締役会において、会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財産及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、同年6月27日開催の当社定時株主総会の承認を停止条件として、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為(いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、係る買付行為を「大規模買付行為」といい、係る買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます)を対象とする大規模買付ルール(以下「大規模買付ルール」といいます)を設定し、大規模買付者がこれを遵守した場合及びしなかった場合につき一定の対応方針(以下「本対応方針」といいます)を継続して採用することを決議し、平成25年6月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、大規模買付行為に対する当社取締役会としての意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案の提示も行います。本対応方針では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成25年5月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。

2015/06/25 14:29

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2015/06/25 14:29

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2015/06/25 14:29

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条第1項、第238条第1項及び第2項並びに第240条第1項の規定に基づく新株予約権

2015/06/25 14:29

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在の発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/06/25 14:29

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

自己株式の消却による減少 5,500,000株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 208,000株
(注) 自己株式数については、平成27年3月31日現在において資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式3,395,600株を自己株式数に含めております。

2015/06/25 14:29

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額に関する算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
差額の主な内訳
新株予約権 (百万円)	121	149
普通株式の発行済株式数 (千株)	79,147	73,647

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益調整額(百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳 (千株)	新株予約権普通株式 367	新株予約権普通株式 290
普通株式増加数(千株)	367	290
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)	新株予約権普通株式 -	新株予約権普通株式 -

3 「1 1株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」及び「2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」の「普通株式の期中平均株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

2015/06/25 14:29