#1 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 「提出日現在の発行数」には、平成28年2月1日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 意見の検討を速やかに開始し、独立の外部専門家等の助言を受けながら慎重に検討したうえで意見を形成し公表
いたします。さらに、必要と認めれば、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様に対し代替案の提示も行います。本対応方針では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行等、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗する場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、平成25年5月14日付プレスリリース「会社支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」( 当社ホームページURL : http://www.aida.co.jp )をご参照ください。
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