新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2019/06/26 13:22

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発行することを2007年6月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:22

#3 会社の支配に関する基本方針（連結）

大規模買付ルールは、大規模買付者には、当該大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであるとしております。当社取締役会は、係る情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします(注3)。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断され、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合には、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合があります。
本対応方針の詳細につきましては、2019年5月14日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)の継続に関するお知らせ」(当社ホームページ:http://www.aida.co.jp)をご参照ください。

2019/06/26 13:22

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	10,000	4,890	―	―
その他(役員株式給付信託(BBT)から当社役員への株式給付)	1,800	2,309	―	―

(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
2.保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式が当事業年度3,434,900株、当期間3,434,300株が含まれております。

2019/06/26 13:22

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/06/26 13:22

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

2019/06/26 13:22

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在の発行数」には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2019/06/26 13:22

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)の株式による給付に伴う減少 28,700株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 10,000株
(注) 自己株式数については、資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が所有する当社株式(当連結会計年度期首3,463,600株、当連結会計年度末 3,434,900株)を自己株式数に含めております。

2019/06/26 13:22

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2019/06/26 13:22

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
差額の主な内訳
新株予約権 (百万円)	148	139
非支配株主持分 (百万円)	566	613

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)	-	-
潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の内訳 (千株)	新株予約権普通株式 163	新株予約権普通株式 134
普通株式増加数(千株)	163	134
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(千株)	新株予約権普通株式 -	新株予約権普通株式 17

3 「1 1株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式(前連結会計年度末3,463,600株、当連結会計年度末3,434,900株)を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。

2019/06/26 13:22