有価証券報告書-第91期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社における監査役監査は、監査役制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、3名とも社外監査役であります。監査役は、監査実施計画に基づき、それぞれの専門性や知見を活かす形で、業務執行状況に係る監査並びに決算関係監査を行っております。業務執行状況監査については、取締役会・経営会議・事業計画審議会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員・管理職との定期的会合や面談の実施、重要書類や稟議書の閲覧・確認、内部統制監査室や会計監査人との連携を通じて独立役員としての監査や意見表明を行い、業務執行の適法性や妥当性の確認・監視に努めております。また決算関係監査につきましても、四半期決算や財務報告に係る内部統制に関して取締役や会計監査人からの説明を受け、独立役員としての監査や意見表明を行い適法性や適正性の確認・監視に努めております。
2026年3月期に開催された監査役会における個々の監査役の出席状況は以下の通りであります。

氏名	出席状況
平塚 順一郎	11回/11回
近藤 総一	11回/11回
片山 典之 (注1)	2回/2回
佐々木 清隆(注2)	9回/9回

(注) 1. 片山典之氏は、2025年6月25日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって退任されたため、退任までの開催回数及び出席回数を記載しております。
2.佐々木清隆氏は、2025年6月25日開催の第90回定時株主総会において新たに選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しております。
監査役会の具体的な検討事項については以下の通りです。
・監査計画等の策定、監査報告の作成
・会計監査の相当性、会計監査人の評価に基づく選任等の決定
・重要会議の決議、報告事項の確認
・内部統制システム等の整備、運用状況の確認
・監査役監査の実施状況報告
・会計監査人による非保証業務提供についての検討
・会計監査人の監査報酬の検討、レビュー
・その他法令で定める事項 等
監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、意思決定の適法性・妥当性を確保するための質問・意見表明等の発言を、独立した客観的な立場から積極的に行っております。当事業年度において、常勤監査役は、国内外拠点訪問による業務実態の確認及び現場作業者との面談、安全衛生委員会・産業医面談の内容点検、工場内巡視による生産現場の安全環境体制の確認を実施するとともに、承認プロセスも含めた支払い経費監査や実地棚卸への立ち合いによる在庫管理状況の確認を行っております。内部統制監査室との連携強化に関しても、月に複数回、同室と活動内容や監査結果の共有・意見交換を実施し、必要に応じて、内部統制監査室長は監査役会へ出席しております。また、会計監査人とは、監査計画及び監査結果の報告を受けるほか、内部統制に係る意見交換を実施しており、当該意見交換には非常勤監査役も参加しております。
※当社は、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名(うち社外監査役2名)で構成されます。
② 内部監査の状況
当社は内部統制監査室を設置し、専担者3名を配置、各執行部門並びに海外を含む当社グループ会社の業務執行状況について、コンプライアンス、経営管理、業務プロセス、リスク管理、及び財務報告に係る内部統制につき、その妥当性と有効性の検証に取り組んでおります。検証は往査あるいは書面監査を通じて行われ、内部統制監査室は監査役及び会計監査人とも定期・不定期に情報共有を行い、緊密な連携のもと内部監査を実施しております。
内部統制監査室は年度計画策定、半期報告、期末報告、出張報告等を内部統制担当役員、常勤監査役に対して行い、内部統制担当役員、内部統制監査室長もしくは常勤監査役が取締役会、監査役会、社外役員連絡会等の場でこれらを報告することで、内部監査部門・取締役・監査役間の連携を確保しております。年度監査計画及び年度監査結果等の重要事項については、内部統制監査室が監査役会において直接報告を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野水 善之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他10名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社のグローバルな業務内容に対応した監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断し、監査法人を選定しております。また、会計監査人の独立性及び適格性を有することを検証し、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて、意見交換を行うとともに監査状況の説明を求めました。これらの結果を踏まえ、2025年9月に監査役会が新たに策定した会計監査人の評価基準に基づき評価を実施し、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題ないと判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	54	―	56	―
連結子会社	―	―	―	―
計	54	―	56	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬 (a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	76	―	81	―
連結子会社	26	3	49	3
計	103	3	130	3

非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに移転価格文書作成支援等に対するものであります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。