木村化工機（6378）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2026年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものについては31.5%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が8百万円減少しております。

2025/06/27 16:02