区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)205,725―単元未満株式―1単元( 100株)未満の株式発行済株式総数――総株主の議決権―205,725―(注) 1. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権130個)含まれております。

2022/08/10 16:01

#2 自己株式等（連結）

自己株式等】
2022年3月31日現在

(注) 1.自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 955,153株は含まれておりません。
2.単元未満株式の買取請求に伴い、当第1四半期連結会計期間末現在の自己株式数は 25株となっております。2022/08/10 16:01

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日)

(役員向け株式交付信託について)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。(1)取引の概要本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。(2)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。(3)信託が保有する自己株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 612百万円、当第1四半期連結会計期間 612百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の株式数は、前連結会計年度 955,153株、当第1四半期連結会計期間 955,153株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

2022/08/10 16:01

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間 608,725株、当第1四半期連結累計期間 955,153株であります。

2022/08/10 16:01