剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は11名以内とし、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
⑨剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

2018/06/28 15:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
2.平成29年6月23日開催の第130回定時株主総会決議に基づき、平成29年10月1日を効力発生日として、当社普通株式を10株につき1株の割合で併合するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

2018/06/28 15:07

#3 配当政策（連結）

当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めておりますが、経済情勢や業績の変動に耐えうる経営体質を確立するため、配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、1株当たり50円の配当を実施する事を決定いたしました。

2018/06/28 15:07