- #1 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が117,783千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が70,290千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47,492千円減少しており、変更前と比べて総資産が47,492千円減少しております。
(損益計算書関係)
2019/06/27 14:36- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,932千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,440千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47,492千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が47,492千円減少しております。
2019/06/27 14:36- #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(注)「リース債務(流動負債)」及び「リース債務(固定負債)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務(流動負債)」の連結貸借対照表計上額は47,893千円、時価は48,799千円、「リース債務(固定負債)」の連結貸借対照表計上額は49,737千円、時価は49,356千円であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
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