有価証券報告書-第135期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(注)1.契約資産
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約資産が増加した主な要因としては、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市場の設備投資意欲が低下し受注が減少したことにより契約資産が減少しましたが、当連結会計年度は業界全体の業績も良く、設備投資意欲が回復し受注件数が増加したことや、期末にかけてシステム化案件などの大型案件を受注できたことによるものです。
2.契約負債
契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。
契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は387,678千円であります。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、合板機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| 合板機械事業 | 木工機械事業 | 住宅建材事業 | ||
| 一時点で移転される財 | 795,561 | 373,419 | 1,237,295 | 2,406,276 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,845,843 | 686,126 | - | 2,531,970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,641,404 | 1,059,545 | 1,237,295 | 4,938,246 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 2,641,404 | 1,059,545 | 1,237,295 | 4,938,246 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 契約資産 | 8,737 | 824,674 |
| 契約負債 | 617,990 | 420,579 |
(注)1.契約資産
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利の内、顧客から受領している前受対価を除いたものです。契約資産は、履行義務を充足し請求を行った時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約資産が増加した主な要因としては、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市場の設備投資意欲が低下し受注が減少したことにより契約資産が減少しましたが、当連結会計年度は業界全体の業績も良く、設備投資意欲が回復し受注件数が増加したことや、期末にかけてシステム化案件などの大型案件を受注できたことによるものです。
2.契約負債
契約負債は、顧客との契約において、履行義務が充足される以前に受領した前受対価です。
契約負債は、履行義務の充足に伴い減少します。
当連結会計年度における契約負債の期首残高の内、報告期間中に認識した売上高の額は387,678千円であります。
契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」として表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
当該履行義務は、合板機械事業における機械製造の請負及び据付工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 820,536 |
| 合 計 | 820,536 |