有価証券報告書-第134期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4,090千円(その他有価証券の株式4,090千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、2期連続して有価証券の市場価格が帳簿価格の30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 43,549 | 18,202 | 25,347 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 43,549 | 18,202 | 25,347 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 42,565 | 60,007 | △17,442 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | |
| 小計 | 2,042,565 | 2,060,007 | △17,442 | |
| 合計 | 2,086,115 | 2,078,209 | 7,905 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 23,310 | 11,260 | 12,049 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | - | - | - | |
| 小計 | 23,310 | 11,260 | 12,049 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 19,277 | 24,822 | △5,544 |
| 債券 | - | - | - | |
| その他 | 2,000,000 | 2,000,000 | - | |
| 小計 | 2,019,277 | 2,024,822 | △5,544 | |
| 合計 | 2,042,587 | 2,036,083 | 6,504 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1千円)は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | - | - | - |
| (2)債権 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| (1)株式 | 60,023 | 25,957 | 4,464 |
| (2)債権 | - | - | - |
| (3)その他 | - | - | - |
| 合計 | 60,023 | 25,957 | 4,464 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について4,090千円(その他有価証券の株式4,090千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価格に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、2期連続して有価証券の市場価格が帳簿価格の30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。