有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)
<人材投資について>当社では、グループの事業活動を支え、当社の将来の担い手となる従業員こそ当社の持続的な成長の柱となる重要な資源であると考えております。当社グループの従業員全員が心身ともに健康で充実した生活を送ることができるよう諸制度の策定や整備に努めるとともに、当社グループの更なる成長を支える人材の確保および育成の観点から、多様な人材の個々を尊重しそれぞれが活躍できる仕組みづくりが重要であるという認識のもと、“私たちの目指す組織風土”を策定しております。
私たちの目指す組織風土
・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る
・常に進歩を目指し、迅速に決断する
また、当社では、目指す企業風土の実現を見据え、従業員それぞれが自身の役割と責任を認識し、その認識のもと当社の成長を見据え今何をするべきかを自発的に考え実践を持って挑戦する意欲を持つとともに、周囲の人の多様性を尊重し常に尊敬の念を持って接し人との繋がりを大切にすることに加えて、思いやりを忘れず周囲の人を笑顔にすることができる人物を当社が求める理想の人物像として据え、目指す人物像およびスローガンを次のとおり策定しております。
目指す人物像
・自分でエンジンを持つ人材の育成
・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成
スローガン
・役割と責任の明確化
・人と人との関わりを大切に
・周りの人を笑顔に
当社は、当社の従業員全員が人材投資における基本的な考え方に示す理想の人物像を目指し、各々が持つ能力を最大限発揮することができるとともに、自身のスキルだけでなく企業人としての視野の拡大等を含めた人間的な成長を促進する“働きやすく成長できる職場環境の整備”に努めており、そうした職場環境の実現によって従業員全員の意欲の向上のみならず人財の定着および確保に大きく貢献することを目指しております。
当年度の具体的な取り組みと致しましては、まず、従来の人事考課制度を見直し、公平と平等の観点に基づいた人事考課を実施することで各従業員が誘因と貢献のバランスを意識するとともに、意欲の向上を図ることを目的として、MBOを用いたより実効性の高い人事考課制度を導入し運用を開始いたしました。本制度の導入にあたり、評価を実施する役職者(評価者)を中心に数度にわたる人事考課における研修を実施するなど、制度の実効性向上に向けた従業員のレベルアップを対策しております。
また、働きやすく成長できる職場環境づくりの一環として、当社の在宅勤務制度および育児介護休業規程の見直しに加え、休日数の変更(年間115日から123日(夏期、冬期休暇を含む)を実施いたしました。本取り組みは、従業員の生活においてより実態に沿った内容とすることで、従業員のワークライフバランスの充実を図り意欲を引き出すとともに疲労からくる労働災害を防止する事で労働安全衛生の質の向上等を見込んでおり、もって生産性の向上を図ることとしております。
私たちの目指す組織風土
・風通しが良く、すぐに行動を起こせる体制を創る
・常に進歩を目指し、迅速に決断する
また、当社では、目指す企業風土の実現を見据え、従業員それぞれが自身の役割と責任を認識し、その認識のもと当社の成長を見据え今何をするべきかを自発的に考え実践を持って挑戦する意欲を持つとともに、周囲の人の多様性を尊重し常に尊敬の念を持って接し人との繋がりを大切にすることに加えて、思いやりを忘れず周囲の人を笑顔にすることができる人物を当社が求める理想の人物像として据え、目指す人物像およびスローガンを次のとおり策定しております。
目指す人物像
・自分でエンジンを持つ人材の育成
・相手の要望を的確に把握、客観的に情報分析し、社内外に発信できる人材の育成
スローガン
・役割と責任の明確化
・人と人との関わりを大切に
・周りの人を笑顔に
当社は、当社の従業員全員が人材投資における基本的な考え方に示す理想の人物像を目指し、各々が持つ能力を最大限発揮することができるとともに、自身のスキルだけでなく企業人としての視野の拡大等を含めた人間的な成長を促進する“働きやすく成長できる職場環境の整備”に努めており、そうした職場環境の実現によって従業員全員の意欲の向上のみならず人財の定着および確保に大きく貢献することを目指しております。
当年度の具体的な取り組みと致しましては、まず、従来の人事考課制度を見直し、公平と平等の観点に基づいた人事考課を実施することで各従業員が誘因と貢献のバランスを意識するとともに、意欲の向上を図ることを目的として、MBOを用いたより実効性の高い人事考課制度を導入し運用を開始いたしました。本制度の導入にあたり、評価を実施する役職者(評価者)を中心に数度にわたる人事考課における研修を実施するなど、制度の実効性向上に向けた従業員のレベルアップを対策しております。
また、働きやすく成長できる職場環境づくりの一環として、当社の在宅勤務制度および育児介護休業規程の見直しに加え、休日数の変更(年間115日から123日(夏期、冬期休暇を含む)を実施いたしました。本取り組みは、従業員の生活においてより実態に沿った内容とすることで、従業員のワークライフバランスの充実を図り意欲を引き出すとともに疲労からくる労働災害を防止する事で労働安全衛生の質の向上等を見込んでおり、もって生産性の向上を図ることとしております。