ヒラノテクシード（6245）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億1308万
2010年9月30日: 2億282万
2010年12月31日 +70.88%: 3億4658万
2011年3月31日 +158.65%: 8億9644万
2011年6月30日: -2723万
2011年9月30日: 2億9556万
2011年12月31日 +1.84%: 3億101万
2012年3月31日 +191.94%: 8億7877万
2012年6月30日: -138万
2012年9月30日: 4億77万
2012年12月31日 +53.47%: 6億1508万
2013年3月31日 +52.51%: 9億3809万
2013年6月30日 -56.22%: 4億1065万
2013年9月30日 +404.32%: 20億7102万
2013年12月31日 +5.38%: 21億8249万
2014年3月31日 -1.69%: 21億4569万
2014年6月30日 -94.86%: 1億1036万
2014年9月30日 +272.26%: 4億1084万
2014年12月31日 +16.35%: 4億7801万
2015年3月31日 +24.15%: 5億9344万
2015年6月30日 -78.37%: 1億2836万
2015年9月30日 +16.5%: 1億4953万
2015年12月31日 +222.7%: 4億8255万
2016年3月31日 +116.32%: 10億4383万
2016年6月30日: -1億3813万
2016年9月30日: 3億4846万
2016年12月31日 +300.64%: 13億9609万
2017年3月31日 +81.39%: 25億3238万
2017年6月30日 -77.41%: 5億7210万
2017年9月30日 +102.88%: 11億6068万
2017年12月31日 +74.43%: 20億2457万
2018年3月31日 +9.63%: 22億1954万
2018年6月30日 -71.71%: 6億2801万
2018年9月30日 +88.26%: 11億8232万
2018年12月31日 +62.97%: 19億2687万
2019年3月31日 +70.15%: 32億7867万
2019年6月30日 -90.48%: 3億1219万
2019年9月30日 +564.44%: 20億7435万
2019年12月31日 +14.64%: 23億7798万
2020年3月31日 -2.56%: 23億1714万
2020年6月30日 -91.67%: 1億9307万
2020年9月30日 +213.73%: 6億573万
2020年12月31日 +90.7%: 11億5511万
2021年3月31日 +104.76%: 23億6525万
2021年6月30日 -65.37%: 8億1899万
2021年9月30日 +137.29%: 19億4334万
2021年12月31日 +29.56%: 25億1789万
2022年3月31日 +28.28%: 32億2984万
2022年6月30日 -87.32%: 4億965万
2022年9月30日 +124.84%: 9億2105万
2022年12月31日 +93.09%: 17億7850万
2023年3月31日 +32.75%: 23億6101万
2023年6月30日 -63.86%: 8億5328万
2023年9月30日 +20.84%: 10億3108万
2023年12月31日 +134.62%: 24億1912万
2024年3月31日 +37.67%: 33億3039万
2024年6月30日 -81.28%: 6億2340万
2024年9月30日 +60.16%: 9億9844万
2024年12月31日 +82.48%: 18億2192万
2025年3月31日 -31.73%: 12億4390万
2025年6月30日 -40.36%: 7億4183万
2025年9月30日 +83.3%: 13億5975万
2025年12月31日 +62.98%: 22億1609万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/25 12:16
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

2025/06/25 12:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/25 12:16
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/25 12:16