ヒラノテクシード(6245)の電子記録債務の推移 - 全期間
連結
- 2016年6月30日
- 8億3980万
- 2016年9月30日 +83.04%
- 15億3715万
- 2016年12月31日 +12.56%
- 17億3022万
- 2017年3月31日 +17.42%
- 20億3171万
- 2017年6月30日 +16.59%
- 23億6870万
- 2017年9月30日 +30.18%
- 30億8356万
- 2017年12月31日 -18.56%
- 25億1137万
- 2018年3月31日 +5.61%
- 26億5217万
- 2018年6月30日 +1.95%
- 27億396万
- 2018年9月30日 +24.92%
- 33億7768万
- 2018年12月31日 +10.98%
- 37億4864万
- 2019年3月31日 -7.27%
- 34億7625万
- 2019年6月30日 -1.47%
- 34億2504万
- 2019年9月30日 +8.27%
- 37億815万
- 2019年12月31日 +4.25%
- 38億6583万
- 2020年3月31日 -19.27%
- 31億2083万
- 2020年6月30日 -4.95%
- 29億6645万
- 2020年9月30日 -6.65%
- 27億6905万
- 2020年12月31日 -11.97%
- 24億3770万
- 2021年3月31日 +17.59%
- 28億6656万
- 2021年6月30日 +57.13%
- 45億411万
- 2021年9月30日 +19.06%
- 53億6251万
- 2021年12月31日 -19.38%
- 43億2304万
- 2022年3月31日 +5.07%
- 45億4209万
- 2022年6月30日 +13.3%
- 51億4619万
- 2022年9月30日 -6.2%
- 48億2717万
- 2022年12月31日 -22.95%
- 37億1929万
- 2023年3月31日 +27.31%
- 47億3515万
- 2023年6月30日 +32.4%
- 62億6918万
- 2023年9月30日 -19.58%
- 50億4136万
- 2023年12月31日 +10.79%
- 55億8552万
- 2024年3月31日 -3.6%
- 53億8436万
- 2024年6月30日 -5.39%
- 50億9406万
- 2024年9月30日 -20.82%
- 40億3369万
- 2024年12月31日 -20.08%
- 32億2392万
- 2025年3月31日 -54.58%
- 14億6440万
- 2025年6月30日 +5.68%
- 15億4757万
- 2025年9月30日 +11.17%
- 17億2040万
- 2025年12月31日 +14.65%
- 19億7249万
- 2026年3月31日 -83.25%
- 3億3032万
個別
- 2017年3月31日
- 21億2940万
- 2018年3月31日 +36.1%
- 28億9821万
- 2019年3月31日 +39.69%
- 40億4837万
- 2020年3月31日 -21.76%
- 31億6747万
- 2021年3月31日 -7.49%
- 29億3022万
- 2022年3月31日 +63.07%
- 47億7830万
- 2023年3月31日 +3.23%
- 49億3252万
- 2024年3月31日 +5.88%
- 52億2264万
- 2025年3月31日 -71.37%
- 14億9548万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/06/25 12:16
流動負債は前連結会計年度末に比べ459百万円減少し、22,505百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が4,482百万円増加したこと、及び電子記録債務が3,919百万円、前受金が1,043百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ454百万円減少し、947百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が323百万円減少したことによります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式、並びに投資信託であり、市場価格の変動リスクにさらされております。2025/06/25 12:16
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。
借入金は主に長期運転資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後約2年であります。