ヒラノテクシード(6245)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 塗工機関連機器の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 12億178万
- 2014年3月31日 -40.32%
- 7億1723万
- 2015年3月31日 -30%
- 5億208万
- 2016年3月31日 +106.18%
- 10億3520万
- 2017年3月31日 +36.4%
- 14億1204万
- 2018年3月31日 +12.3%
- 15億8578万
- 2019年3月31日 +29.1%
- 20億4716万
- 2020年3月31日 -34.22%
- 13億4667万
- 2021年3月31日 +11.64%
- 15億340万
- 2022年3月31日 +85.99%
- 27億9623万
- 2023年3月31日 -29.01%
- 19億8501万
- 2024年3月31日 +59.62%
- 31億6846万
- 2025年3月31日 -19.74%
- 25億4308万
- 2026年3月31日 +0.46%
- 25億5480万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 11:51
従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「塗工機関連機器」、「化工機関連機器」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
「塗工機関連機器」は各種コーティング、ラミネーティング装置並びにこれらに付随する乾燥熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「化工機関連機器」は各種成膜装置、不織布・高機能繊維製造装置、フラットパネル塗布乾燥装置、真空装置関連機器、並びにこれらに付随する乾燥・熱処理装置及びライン制御装置の製造販売をしております。「その他」は染色整理機械装置、各種機器の部品の製造及び修理・改造を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/24 11:51
顧客の名称 売上高 報告セグメント 日東電工株式会社 3,623,086 塗工機関連機器・その他 LG Energy Solution Arizona ESS, Inc. 3,420,572 塗工機関連機器 - #3 事業の内容
- なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2026/06/24 11:51
(塗工機関連機器)
当部門においては、コーティング、ラミネーティング関連機器(二次電池電極、磁気テープ、包装用複合フィルム、粘接着テープ、合成皮革、床材、壁紙、化粧板、絶縁板等の製造装置)、各種乾燥熱処理装置の製造・販売、及びメンテナンスサービス並びに各種工事をしております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.収益の分解情報2026/06/24 11:51
当社及び連結子会社の事業は、塗工機関連機器、化工機関連機器、その他の産業用機器の3つの事業別報告セグメントで構成されており、各セグメントにおける機器等の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する事業活動を行っております。これらのセグメントは当社のマネジメント並びに経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、当該事業別報告セグメントで計上する収益を売上高として表示しております。
売上高は、当該事業別セグメントに加えて、契約履行義務の認識方法により、一時点で移転される財と一定期間にわたり移転される財に分解しております。これらの分解した売上高と各セグメントの売上高との関連は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 - #5 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 11:51
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は僅少であるため記載を省略しております。2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 塗工機関連機器 67 化工機関連機器 109
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2026/06/24 11:51
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難となっております。保有の合理性の検証については、上記「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 大日本印刷株式会社 10,000 10,000 (保有目的)当該株式は、当社の塗工機関連機器における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。 無 28,275 21,195
2.伊藤忠商事株式会社は2026年1月1日を効力発生日として普通株式1株を5株とする株式分割が行われております。 - #7 研究開発活動
- 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、512,822千円となっております。2026/06/24 11:51
(塗工機関連機器)
塗工機械分野では、EV用リチウムイオン二次電池市場が直近では停滞感を示しておりますが、長期展望におけるエネルギー関連の重要性は不変と位置付けており、次世代電池を含む当該市場における塗工乾燥装置の開発と生産性向上の要求に対する技術開発を継続してまいります。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/06/24 11:51
(塗工機関連機器)
当セグメントは、国内においてディスプレイ市場向けの光学機能性フィルム塗工装置の売上が堅調に推移したものの、EV市場の減速に伴う北米主要顧客の設備投資計画の見直し等により輸出が減少し、売上高は25,348百万円(前期比39.7%減)、うち国内は5,436百万円(前期比294.2%増)、輸出は19,912百万円(前期比51.0%減)となりました。利益面におきましては、一部案件において受注条件の見直しが進んだことにより、セグメント利益は2,554百万円(前期比0.5%増)となりました。