純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が185,601千円減少し、繰越利益剰余金が120,993千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/10/02 9:28

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が230,609千円減少し、利益剰余金が164,461千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/10/02 9:28

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、1,286百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が91百万円増加し、退職給付に係る負債が255百万円減少したことによります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ426百万円増加し、20,121百万円となりました。その主な要因は、配当金を330百万円支払ったこと、当期純利益が445百万円計上されたこと、その他有価証券評価差額金が157百万円増加したことによります。

2015/10/02 9:28

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/10/02 9:28

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/10/02 9:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	19,694,901	20,121,665
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,694,901	20,121,665

2.1株当たり当期純利益金額

2015/10/02 9:28