#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,581,752千円、売上原価は4,032,990千円、販売費及び一般管理費は340,681千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,080千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。
2022/06/28 10:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ6,767百万円増加し、38,953百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,052百万円、売上債権及び契約資産が13,178百万円それぞれ増加したこと、及び棚卸資産が6,641百万円減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ995百万円増加し、11,508百万円となりました。その主な要因は、無形固定資産合計が223百万円、投資その他の資産が703百万円それぞれ増加したことによります。
2022/06/28 10:22