受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,581,752千円、売上原価は4,032,990千円、販売費及び一般管理費は340,681千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,080千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。

2022/06/28 10:22

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)受取手形及び売掛金	7,364,763
顧客との契約から生じた債権(期末残高)受取手形及び売掛金	2,904,486
契約資産(期首残高)	7,294,396

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,035,169千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格

2022/06/28 10:22

#3 連結貸借対照表関係（連結）

(連結貸借対照表関係)
※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

2022/06/28 10:22

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

2022/06/28 10:22