#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は5,369,888千円、売上原価は4,766,576千円、販売費及び一般管理費は345,407千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ257,903千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は731,984千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は731,984千円増加しております。
2022/06/28 10:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,581,752千円、売上原価は4,032,990千円、販売費及び一般管理費は340,681千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ208,080千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は917,602千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 10:22
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長を継続させ企業価値を向上させるという観点から株主資本効率及び株主還元の適切なバランスを検討し、経常利益率を重要な指標としております。経常利益率10%以上を確保すると共に、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2022/06/28 10:22
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響により、生産活動が制限される事に加えて原材料価格の高騰や電子部材の不足等があり、厳しい状況ではありますが生産体制を確保し、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は37,866百万円となり、利益面では経常利益は4,122百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,103百万円となりました。
受注につきましては、活況な市場環境を背景に、電気自動車関連市場及び電子部材関連市場等を中心として受注高72,561百万円(前年同期比71.2%増)、受注残高につきましては、68,835百万円となりました。
2022/06/28 10:22