- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46,893千円減少し、法人税等調整額が55,095千円、その他有価証券評価差額金が101,988千円、それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:35- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,250千円減少し、法人税等調整額が83,358千円、その他有価証券評価差額金が101,988千円、退職給付に係る調整累計額が3,314千円それぞれ増加しております。
2015/06/26 14:35- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は40億52百万円(前連結会計年度比16.6%増)となりました。これは主として、法人税、住民税及び事業税が5億32百万円、法人税等調整額が5億10百万円増加したこと等によるものであります。
1株当たり当期純利益は204円63銭となりました。
2015/06/26 14:35
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