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有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

社グループの技術力強化及び新規事業の開拓
2.さらなる原価低減の推進及び製造拠点の最適地化によるコスト競争力の強化
3.提案型営業の推進及び営業・技術一体化による営業体制の強化
4.ゼロエミッション化等、地球環境保全活動の推進
5.顧客ニーズに対応した製品の開発及び提供
以上の課題の達成に努め、今後も高品質・低価格の製品及び商品を全世界に供給し、顧客に満足していただける活動を展開する所存であります。2014/06/26 14:28

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成26年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,300,000	22,300,000	非上場非登録	(注)1、2
計	22,300,000	22,300,000	―	―

(注) 1 単元株式数は1,000株であります。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。

2014/06/26 14:28

#3 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 14:28

#4 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ヘッジ対象
製品・商品輸出による外貨建売上債権

2014/06/26 14:28

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2014/06/26 14:28