その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運搬具等の製造・販売事業、保険代理業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,080,350千円には、セグメント間取引消去3,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,125,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,597,844千円及びその他の調整額△472,842千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額110,479千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193,592千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。2014/12/22 14:36

#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
CTMサービス㈱、播州中西金属㈱
CTMサービス㈱と播州中西金属㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/12/22 14:36

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/12/22 14:36

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による影響額は軽微であります。2014/12/22 14:36

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。

2014/12/22 14:36

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2014/12/22 14:36

#10 消費税等額に関する注記

※2 消費税等額
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未収消費税等143,596千円は流動資産のその他に含まれております。

2014/12/22 14:36

#11 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	657,050千円	687,963千円
無形固定資産	79,729千円	81,857千円

2014/12/22 14:36

#12 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」13,757千円、「その他」44,504千円は、「その他」58,261千円として組み替えております。

2014/12/22 14:36

#13 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
① 時価のあるもの…中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの…移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/22 14:36

#14 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
期首残高	174,787千円	185,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,345千円	―
時の経過による調整額	2,938千円	1,552千円

2014/12/22 14:36

#15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/12/22 14:36

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/12/22 14:36

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法(一部個別原価法)(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/12/22 14:36

#18 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	56,795,085	57,867,222
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,146,376	5,588,535
(うち少数株主持分)(千円)	(5,146,376)	(5,588,535)

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/12/22 14:36