固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運搬具等の製造・販売事業、保険代理業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,080,350千円には、セグメント間取引消去3,812千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,084,162千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,125,002千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産16,597,844千円及びその他の調整額△472,842千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額110,479千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額193,592千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。2014/12/22 14:36

#2 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具

2014/12/22 14:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/12/22 14:36

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)
建物及び構築物	70,107千円	―
土地	19,623千円	―
その他	48千円	―
計	89,778千円	―

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2014/12/22 14:36

#6 減価償却額の注記

3 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
有形固定資産	657,050千円	687,963千円
無形固定資産	79,729千円	81,857千円

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#7 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）

(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産除却損」13,757千円、「その他」44,504千円は、「その他」58,261千円として組み替えております。

2014/12/22 14:36

#8 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	174,787千円	185,948千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	8,345千円	―
時の経過による調整額	2,938千円	1,552千円

2014/12/22 14:36

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/12/22 14:36