訂正有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	534,329千円	556,025千円
退職給付に係る負債	278,324千円	350,752千円
役員退職慰労引当金	187,765千円	222,241千円
繰越欠損金	187,630千円	798,382千円
たな卸資産評価損	117,844千円	179,947千円
たな卸資産未実現	101,607千円	123,068千円
資産除去債務	63,227千円	60,913千円
未払事業税	70,597千円	103,003千円
その他	319,382千円	276,252千円
繰延税金資産小計	1,860,704千円	2,670,583千円
評価性引当額	△448,190千円	△1,314,460千円
繰延税金資産合計	1,412,515千円	1,356,123千円
繰延税金負債
有形固定資産	△799,203千円	△1,058,230千円
その他有価証券評価差額金	△633,615千円	△976,353千円
その他	△60,117千円	△51,026千円
繰延税金負債合計	△1,492,935千円	△2,085,608千円
繰延税金資産(負債)の純額	△80,420千円	△729,485千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.97%	35.60%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.30%	1.22%
永久に益金に算入されない項目	△0.37%	△0.44%
評価性引当額	△2.17%	0.95%
留保金課税	1.47%	2.46%
負ののれん発生益	―	△4.73%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.76%	1.26%
子会社との税率差異	△6.09%	△1.99%
その他	△2.66%	3.01%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.20%	37.35%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.22%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が14,250千円減少し、法人税等調整額が83,358千円、その他有価証券評価差額金が101,988千円、退職給付に係る調整累計額が3,314千円それぞれ増加しております。