有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	556,272千円	534,329千円
退職給付引当金	248,131千円	―
退職給付に係る負債	―	278,324千円
役員退職慰労引当金	141,848千円	187,765千円
繰越欠損金	303,949千円	187,630千円
たな卸資産評価損	69,531千円	117,844千円
たな卸資産未実現	80,719千円	101,607千円
資産除去債務	62,181千円	63,227千円
未払事業税	88,648千円	70,597千円
その他	325,148千円	319,382千円
繰延税金資産小計	1,876,428千円	1,860,704千円
評価性引当額	△740,885千円	△448,190千円
繰延税金資産合計	1,135,542千円	1,412,515千円
繰延税金負債
有形固定資産	△700,522千円	△799,203千円
その他有価証券評価差額金	△342,714千円	△633,615千円
その他	△66,133千円	△60,117千円
繰延税金負債合計	△1,109,368千円	△1,492,935千円
繰延税金資産の純額	26,174千円	△80,420千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.97%	37.97%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.10%	1.30%
永久に益金に算入されない項目	△0.27%	△0.37%
評価性引当額	△1.90%	△2.17%
持分変動利益	0.05%	―
負ののれん発生益	△1.46%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.76%
子会社との税率差異	△3.85%	△6.09%
その他	3.26%	△1.19%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.89%	30.20%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.97%から35.60%となります。この税率変更による影響は軽微であります。