有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の経済見通しにつきましては、米国など先進国を中心に堅調に推移すると見込まれますが、円安の定着による資源・エネルギー価格の高騰、消費税増税に伴う景気腰折れ感、新興国の景気停滞に加えウクライナ情勢の緊迫化によるリスクも懸念され、当社を取り巻く経営環境は依然予断を許さない状況にあります。
このような状況下、当社は、技術開発、販売、生産体制のさらなる強化に努めるとともに、グローバル人材育成・女性社員の活用、BCPの構築、CSR活動にも積極的に取り組み全社一丸となって当社グループの企業価値向上に努めてまいります。
かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題は以下のとおりであります。
1.当社グループの技術力強化及び新規事業の開拓
2.さらなる原価低減の推進及び製造拠点の最適地化によるコスト競争力の強化
3.提案型営業の推進及び営業・技術一体化による営業体制の強化
4.ゼロエミッション化等、地球環境保全活動の推進
5.顧客ニーズに対応した製品の開発及び提供
以上の課題の達成に努め、今後も高品質・低価格の製品及び商品を全世界に供給し、顧客に満足していただける活動を展開する所存であります。