ダイフク（6383）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 5億900万
2014年3月31日 +31.63%: 6億7000万
2015年3月31日 +0.45%: 6億7300万
2016年3月31日 +39.23%: 9億3700万
2017年3月31日 -24.01%: 7億1200万
2018年3月31日 -0.7%: 7億700万
2019年3月31日 -0.57%: 7億300万
2020年3月31日 +98.86%: 13億9800万
2021年3月31日 +26.68%: 17億7100万
2022年3月31日 +19.99%: 21億2500万
2023年3月31日 +23.01%: 26億1400万
2024年3月31日 -8.57%: 23億9000万
2024年12月31日 -5.94%: 22億4800万
2025年12月31日 +1.42%: 22億8000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

販売費の主なもの

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賃借料	274	247
減価償却費	213	243

一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
福利厚生費	1,926	2,384
減価償却費	2,809	3,342
研究開発費	3,441	5,434

2026/03/24 15:31

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2026/03/24 15:31